まず、開業をするにあたってやることは所轄の税務署に個人事業主として開業届を出すことです。以前は電子申告納税システム（e-Tax)もなく基本税務署まで出向いて開業届を提出していました。
しかし現在ではマイナンバーカード、ICカードリーダー、パソコンを用意すれば自宅から開業届と青色申告承認申請書もe-Tax経由で提出することができます。今後確定申告書をe-Tax経由で提出することで65万円の青色申告特別控除をうけることができます。令和2年分以後の青色申告特別控除について通常の書類提出ですと５５万円に変更になったのでこの点においてもマイナンバーカードの取得を検討してみてください。
青色申告で提出するには複式簿記による記帳とその記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出することが必要となります。ここで挫折してしまうことも多いかと思いますが、現在は以前に比べると大きく改善されていて、クラウド会計大手のマネーフォワードクラウドもしくはfreeeの確定申告会計ソフトを使用することで飛躍的に会計の知識を学びながら税理士先生に頼ることなく自分で確定申告書を作成して提出することも可能です。確定申告についても税務署の担当者に質問すれば丁寧に答えていただけますし、会計の知識は今後の経営においても必ずあったほうがよいので最初は大変ですが利益が出るまでは自分でやることをおすすめします。会計ソフトについても個人事業主用のマネーフォワードのパーソナルプランでしたら年額11,760円（税抜き）で利用できます。管理人自身も最初の２年間は自身で記帳して確定申告時のみ税理士先生におねがいしていましたが、３年目以降は現在まで（現在は法人成りしているので法人税の確定申告書を作成しています）管理人自身で確定申告書を作成して提出しています。最初はわからないことだらけで苦労しますが、一度要領を覚えてしまえばマネーフォワード会計ソフトとe-Taxソフトの両方を使って本当に税務が分からないときは国税の電話案内を利用したり、書き方については税務署で聞くことも可能なので最初は大切な事業資金の流出を抑える意味でも自分できることはなるべく外注しないでやることも必要かとおもいます。事業が軌道に乗ってくれば自身の時間単価と鑑みて税理士先生にお願いして自身は経営に集中するという選択もできるかとはおもいますが、税理士先生にお願いするにしても全くの丸投げでお願いするのと、ある程度税務の知識の概要を押さえたうえでお願いするのとでは自身の事業の把握においても経営に影響があると思いますので是非最初は自身での記帳、確定申告をお勧めします。
次回は物件についてお話したいとおもいます。
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